お墓のない方がお亡くなりになった場合に、残された遺族の方たちにとってお墓の購入費というのは大変大きな問題であると言えるでしょう。
その場合、「誰が費用を負担するのか?」「どのように費用を出し合うのか?」「どのようなお墓にすればいいのか?」という点について考えてみたいと思います。
お墓を作る際の費用はどのくらい?
一般的なタイプのお墓にかかる費用の内訳というのは、大まかに分けると「墓地の永代使用料」「墓石代(施工費を含む)」「法要代」「年間管理料」となります。
墓地の場所や墓石の種類、デザイン、大きさなどによって費用はかなり異なってきますので一概にいうのは難しいですが、大体の目安として200万から300万円程度を考えておけばよいとされています。
お墓の費用は誰が負担するもの?
そのように大変高価な買い物であるお墓ですが、その費用負担をどのようにするのか、誰がするのかという問題は遺族間でトラブルになりがちな問題です。
いくつかのパターンに分けて考えてみたいと思います。
生前に費用の準備されている場合
一番問題なく解決するのはこの「自分たちのお墓の費用は自分たちで」という形です。
「終活」という言葉が流行語となり、一般的に使われるようになった昨今では、自分たちの最期について考え、準備をすることが特別なことではなくなりました。
その中のひとつとして、お墓についても言えるでしょう。
生前にお墓を準備しておくことが最も望ましいですが、そうでなくても「どのようなお墓に入りたい」「どのくらいの費用でお願いしたい」というプランを考え、家族と相談して、そのための費用を確保しておくというのがもっとも理想的な形だと言えるでしょう。
お墓を継ぐ人がいる場合
亡くなられた方に子孫などがおり、今後そのお墓に入る予定がある、という方がいる場合について考えてみましょう。
現在の日本ではそれほど重要視されることもなくなりましたが、「家督を継ぐ人物」という存在がいるのであれば、その方がそのお墓を引き継ぎ、将来的にはその方自身もそのお墓に入るということになるでしょう。
その場合にはその方がお墓の費用を負担するのが妥当であると考えられています。
遺産相続などがある場合には、亡くなられた方の配偶者と共に、その家督を継ぐ方と分割して費用を負担するのが妥当であると考えられます。
もちろん、その「家督を継ぐ人物」に兄弟姉妹がいる場合には、その方たちも含めて費用を出し合うことが望ましいです。それは金額だけの問題ではなく、供養という意味も込めて、残された方たち全員が納得する形で費用を負担するのがよいでしょう。
お墓を継ぐ人がいない場合
では、そのお墓を継ぐ人がいない場合はどうでしょうか。
残された遺族の方が、今後誰もそのお墓に入る予定がないという場合です。このような場合は一般的な形のお墓を作ることは一度考え直してみましょう。
現在では様々な供養の形があります。永代供養墓、個人墓といったお墓の在り方も決して特殊なものではありません。
一般的なお墓を作るというと、数百万円の費用が必要となってきますが、このような形式のお墓を選択すると、その費用は格段に下がります。永代供養墓を選択すれば、その後の供養の心配をすることもありません。
永代供養墓の種類によって、費用はかなり幅がありますが、30万から50万程がその相場と言われています。この費用でしたら、残された遺族の方たちが平等に分担し、供養することも決して無理ではないのではないでしょうか。
遺族の方も納得する形の供養を
以上、お墓の費用負担について考えてみました。
遺産相続との関係もあり、お墓の費用負担というのは後々トラブルの起こりやすい、そしてナイーブな問題です。
大切なのは亡くなられた方を大切に思い、供養しようという気持ちと共に、それを自分たちのできる無理のない範囲で行うという点です。無理をして高額なお墓を一から作る必要は決してありません。現在では様々な供養の方法があることを視野に入れて、最善の方法を残された方たちで検討してみましょう。