お葬式をしない場合にやらなければならないことは？

宗教観や経済的な事情などさまざまな理由により、お葬式をしない選択が増えています。お葬式をしない選択をした場合、どういったことをしておかなければならないのか、しっかりと確認しておきましょう。

葬式をしないことは法律的に問題があるのか

そもそもお葬式をしないことで、法律的に問題があるのでしょうか？答えは「問題なし」です。葬式をしないことで法律上罰せられる心配はありません。ただし役所に、死亡を知った日から7日以内に死亡届を出す義務があります。

葬式をしないことで、大きなメリットが得られます。代表的な3つはこちら。

葬式でもっとも費用がかかるのが、通夜・告別式・お布施・戒名などの儀式に関係するもの。平均100～200万円もかかります。葬式をしないことによって、これらの費用を抑えられるのは大きなメリット。「葬式にかかる費用を遺族のために残す」という考え方が増えています。

葬儀をした場合、葬儀のあとに必ずお礼を行います。受け取った香典の金額に見合った香典返しの手配、葬儀を手伝ってくれた方々へのあいさつ回り。葬式をしないと、これらの負担がありません。

葬式をすると、親族や知人、近所から来られる参列者の対応がかなり大変。挨拶や飲食の手配など多大な時間がとられます。葬式をしないことによって、これらすべてが不要になります。その分、故人と一緒に過ごす時間にあてることができるので大きなメリットといえるでしょう。

葬儀社に頼らず、すべて自分たちの力だけで行えるでしょうか。恐らく無理でしょう。なぜなら、臨終してから火葬まで最低限、次のことをする必要があるからです。

とくにこの中で一番問題なのが、遺体の安置。臨終から火葬まで平均3日は待ちます。この間、遺体を腐敗させないよう安置するのは素人では難しいでしょう。葬式をしない場合、前もって葬儀社に「直葬」を申し込んでおくことをおすすめします。

直葬とは、葬式をせず火葬のみを行うこと。家族葬や密葬と混同される方がいますが、異なります。直葬では、通夜や告別式などの儀式を省いた、骨上げまでに必要な物品やサービスを受けることができます。

直葬にすることによって、経済的な負担の軽減は大きなメリット。しかし、お葬式をしないことで考えられる問題、近所の方や生前親しくしていた方への対応など、早い段階からきちんと話し合って決めておきましょう。

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